最新の報告書を読む限り、企業が行うべき最も重要なことは、水産物製品全体でリスク分析を行い、リスクを特定し、資源を適切に配分し、情報のギャップや弱点を特定することであることは明らかです。
LRQAはConservation Alliance for Seafood Solutions (CASS)の会議において、水産物セクターでのデータに焦点を当てたセッションを共催しました。 このワークショップでは、参加者は利用可能なデータソースを検討し、ギャップを特定し、水産物セクターにおける人権デューディリジェンスの構想を策定するための第一歩を踏み出しました。
なぜ今なのか？
2014年にGuardian紙に掲載された、エビの養殖に関連するタイ漁船での強制労働を明らかにした記事から、Outlaw Oceanによる最新の調査・報道まで、中国の遠洋漁船団における労働問題や中国の水産加工施設における違法な国営労働に光を当てた一連のニュースは、たびたび警告のサインを再燃させます。このような報道は読むのがつらく、不快な気持ちにさせられるものです。
しかし、これらの報告書に共通しているのは、サプライチェーンで展開されている活動に対する企業の責任を問う行動への呼びかけです。これまでの進展は評価できるものの、このような話を聞くと、まだまだやるべきことがたくさんあることを思い知らされます。また、水産物のサプライチェーンにおけるデータとトレーサビリティの深刻な欠如のために、「水産物がどこから来ているのか」ということをほぼ正確に把握できていないのではないかという、もうひとつの不愉快な真実を浮き彫りにしています。
人権デューディリジェンスとは？
人権デューディリジェンス（HRDD）とは、企業の事業活動に関連する人権への悪影響を特定、予防、緩和し、説明するプロセスです。企業が潜在的な問題を認識し、サプライチェーンにおける人権への潜在的な悪影響を最小化するために資源を投入していることを示すことで、デューデリジェンスを実証できることが期待されています。十分に策定されたHRDDプログラムは、事業所レベルでのコンプライアンスにとどまらず、明るみに出た問題に対応するのみならず、予防的行動を通じて将来的に深刻な問題が発生する可能性を低減するための行動指針を企業に提供します。
世界的に人権デューディリジェンスに関する各国の法整備が進んでいることもあり、人権デューディリジェンス戦略を業務に取り入れる企業が増えています（ LRQAのインタラクティブ・マップから、世界の人権デューディリジェンス法整備をご覧ください）。社会監査やコンプライアンスはこれまで当たり前のことでしたが、企業は今、サプライヤーに対して合否のフィルターを超える目を向けるという課題に直面しています。
水産物セクターは最も遅れている産業の主要な例です。加工施設や地上での操業では監査は一般的な要件ですが、社会的監査は普及していません。他の産業が社会的なコンプライアンスにとどまらず、より効果的な対策を含む人権デューディリジェンス戦略を進めていることを考えると、この状況は水産業界にとって現実的な問題です。すなわち、水産業界は長い道のりを歩まなければならないのです。
データが果たす重要な役割
効果的な人権デューディリジェンスシステムは、情報へのアクセスと優れたデータに支えられています。このことは、水産物セクターにとって最初の問題です。資源のサステナビリティと漁業管理のデータは普及していますが、水産物のサプライチェーンにおける人権と労働権に関するデータと情報には大きな隔たりがあります。水産物が持続可能な資源から調達されたかどうかに焦点を当てるだけではもはや十分ではなく、その漁業が行われている背景と、その漁業が関係者にどのような影響を与えているかをよりよく認識する必要があります。
水産物セクターは、サプライチェーンにおけるリスクの唯一の指標として、政府報告書、ジャーナリズム、学識経験者などの二次的データソースに大きく依存しています。これは、トレーサビリティの難しさにも起因しています。しかし、漁場や養殖場までさかのぼって現地データを収集する既存の環境保護活動を活用する機会もあります。国内の組織と協力することで、こうしたサプライチェーンとのつながりをより深く理解することができます。
人権への影響評価や現地組織との協力など、サプライチェー ン全体にわたるデータ収集に力を入れ、リスクへのさらなる理解を深めるための措置を講じる必要があります。そうすることで、水産物業界は、人権デューディリジェンスプロセスにとって極めて重要である、是正、能力開発、その他の改善機会の基盤を形成することができるのです。
詳細については、専門家にお問い合わせください。
