原子力発電容量を3倍に拡大する目標への支持が広がり続けています。LRQAの原子力戦略市場ディレクター、Simon Emenyが、世界各国はこの目標を達成するために必要なペースで原子力発電所の建設を進められるのか、その実現可能性を考察します。
2023年にドバイで開催されたCOP28では、25か国が2050年までに世界の原子力発電容量を少なくとも3倍に拡大するという目標に賛同しました。その後、中国、ブラジル、イタリア、南アフリカなどが新たに加わり、賛同国は39か国に増えています。原子力発電に対する政治的な支持は、ここ数十年で最も高い水準に達しています。
しかし、実際の原子力発電設備の状況は異なります。この目標の基準年である2020年の世界の原子力発電容量は約400GWでした。世界原子力協会(World Nuclear Association)によると、現在も約400GWにとどまっています。新たな原子炉が運転を開始している一方で、既存の原子炉が廃止されるペースとほぼ同じ水準で推移しているためです。
目標達成に必要な規模
原子力発電容量を3倍に拡大するには、2050年までに約1,200GWに到達する必要があります。その時点でも運転を継続していると見込まれる原子炉を考慮すると、今後24年間で約800GWの発電容量を新たに確保しなければなりません。
これは年間約33GWに相当し、2050年まで毎年、英国のヒンクリー・ポイントC(Hinkley Point C)原子力発電所約10基分に相当する発電設備を送電網に接続する必要があることを意味します。なお、ヒンクリー・ポイントC自体も、まだ送電網への接続には至っていません。
建設中の原子炉については、着実な進展が見られます。国際原子力機関(IAEA)によると、世界では合計77基、約81GWの原子炉が建設中であり、2024年と2025年にはそれぞれ11基の原子炉が新たに着工しました。
しかし、こうした建設計画は一部の国に集中しています。中国だけで36基、約39GWの原子炉が建設中であり、世界全体の約半分を占めています。
さらに先の計画については、不確実性が高まります。世界原子力協会によると、2041年までの運転開始が計画されている原子炉は約105GW、2050年までに建設が提案されている原子炉はさらに約294GWに上ります。
それでも、各国政府が目標とする発電容量のうち、約550GWについては、まだ具体的なプロジェクトが存在していません。また、IAEAの最も楽観的なシナリオでも、2050年の世界の原子力発電容量は約1,045GWにとどまり、3倍拡大の目標には届きません。
LRQAの分析では、プロジェクト遂行における最大のリスクの一つである資金調達モデルについては進展が見られます。一方、サプライチェーンを担う企業は、必要な技術力や生産能力への投資を行う前に、正式な発注を待っている状況です。
発注が遅れるほど、2050年の目標達成に向けて毎年新たに送電網へ接続しなければならない発電容量は増えていきます。
原子力発電所の建設・プロジェクト遂行における課題
原子力発電の拡大に向けた意欲は高まっていますが、目標達成を阻む課題は、より実務的なものになっています。原子力プロジェクトを遂行するには、厳格な品質基準に従って機器や部品を製造できるサプライチェーン、専門知識と技術を持つ人材、そして10年以上に及ぶ長期プロジェクトでも一貫して機能する品質マネジメントシステムが必要です。
しかし、こうした能力は限られています。原子力分野の規格・基準への適合が認められたサプライヤーは少なく、熟練した専門人材の多くが退職時期を迎えつつあります。また、プロジェクトの後半で発覚する品質上の問題は、工期の遅延やコスト超過を引き起こす主な原因の一つです。
複数の国で同時に原子力発電所の建設規模を数倍に拡大し、それに対応できるサプライチェーン、人材、品質管理体制を整備することこそ、原子力発電容量3倍拡大という目標の実現に向けた最大の課題です。
COP31に期待される取り組み
原子力発電容量の3倍拡大目標に賛同する国々は、実際に建設を進めるための能力確保も、目標達成に向けた取り組みの一環として位置づける必要があります。
そのためには、新規原子力発電所の建設を支えるサプライチェーンと専門人材への投資が欠かせません。より多くの製造事業者が原子力分野の規格・基準に適合できるよう支援するとともに、発電所の建設や検査を担う専門人材の育成を進めることが重要です。
また、ある国で適合性が認められた機器や部品について、別の国で同じ審査・評価プロセスを繰り返す必要がないよう、規制当局間の連携や規格・基準の調和を進めることも求められます。さらに、原子力プロジェクトの長期的な事業期間を考慮した資金調達の仕組みも必要です。
目標を実際の建設につなげるために
LRQAは、原子力サプライチェーン全体にわたる企業・組織と協力する中で、原子力発電所の建設拡大に対する強い意欲と、それを安全に実現するための体制にかかる負担の両方を目の当たりにしています。
最初から品質要求事項を確実に満たすことは、工期の短縮とコスト削減を実現する最も効果的な方法の一つです。
原子力発電容量を3倍に拡大するという宣言は、政治的な支持を広げるという点で一定の役割を果たしました。今後、その目標を実現できるかどうかは、建設規模の拡大に見合うサプライチェーン、専門人材、品質マネジメントシステムを世界全体で確保できるかにかかっています。
出典: IAEA 原子炉情報システム(PRIS)、IAEA「2060年までのエネルギー・電力・原子力発電の推計」、世界原子力協会(World Nuclear Association)「World Nuclear Outlook Report 2026」
