御殿場テトラパック合同会社は、食品加工処理機器および紙容器充填包装システムの世界的なリーディング・カンパニーであるテトラパックグループの一員です。御殿場テトラパック合同会社では、日本および韓国市場向けの食品用包装材料を製造・供給し、「食品を安全に、どこでも入手可能にすること」というビジョンのもと、食品安全を最優先に事業を展開しています。
日本におけるテトラパックは、日本テトラパック株式会社と、包材製造を担う御殿場テトラパック合同会社の2社で構成され、全国5つの支店と6つの技術サービスステーションを通じて、お客様を幅広く支援しています。世界160か国以上で培った技術力と知見を活かし、安全性、品質、革新性、そして環境への配慮を兼ね備えたソリューションを提供することで、食品業界の持続的な発展に貢献しています。
2026年5月13日に実施された認証授与式の様子
今回の認証取得に関して、御殿場テトラパック合同会社 品質保証マネージャー 、パン・アーネスト様よりお話を伺いました。
1. BRCGS認証に取り組まれた背景について、どのような経緯があったのでしょうか？
テトラパックグループでは、食品安全を最優先事項として事業を展開しています。当社のビジョンは「食品を安全に、どこでも入手可能にすること」であり、「PROTECTS WHAT'S GOOD™」というモットーのもと、高度な食品加工・充填包装システムを提供しています。食品安全は、私たちの事業の根幹を支える重要な要素です。
御殿場テトラパック合同会社では、日本および韓国市場向けの食品用包装材料を製造しています。BRCGS認証を取得・維持することで、品質や法令遵守はもちろん、安全で信頼性の高い製品を継続的に提供していることを、お客様に示しています。
2. 数ある食品安全規格の中で、今回BRCGS認証を選ばれた背景にはどのような理由があったのでしょうか？
BRCGSは、GFSI（Global Food Safety Initiative）に承認された包装分野の食品安全規格であり、世界的に認知されている業界標準です。当社のようにグローバルに事業を展開する企業にとって、国際的に広く認められていることは大きなメリットです。また、要求事項が具体的で分かりやすく、導入・運用しやすい点も特長です。さらに、解釈ガイドラインには実務に役立つ事例が豊富に掲載されており、社内への展開にも活用しています。加えて、グレーディングシステムによって自社のレベルを客観的に把握でき、継続的な改善にもつながっています。
3. 今回の認証では、どのような拠点や製品、工程が対象となっているのでしょうか
食品安全は当社のあらゆる活動の中心にあり、食品および食品用包装が消費者に危害を及ぼさないことを保証することが重要な使命です。御殿場テトラパックにおけるBRCGS認証の対象範囲は、包装材料の加工工程に関わるサプライチェーン全体を対象としています。具体的には、原材料の受入から加工工程（副資材を含む）、および最終製品の物流工程に至るまでが対象となります。この中でも、食品安全上のリスクが最も高いのは、原材料供給および加工工程です。これらは、最終的に使用される包装材料と最初に接触する重要な工程であるため、リスクの適切な管理が不可欠です。BRCGSでは、これらの重要工程に対してHACCP（危害分析・重要管理点）の考え方を適用し、食品安全リスクを体系的に管理しています。
4. 認証の取得や維持にあたり、特に工夫されている点はありますか
認証の取得・維持において最も重要なのは、従業員一人ひとりの関与です。そのため、人材への継続的な投資と、人的要因を支える仕組みの構築・改善を重視しています。テトラパックでは、これらの取り組みを「WCM（ワールドクラス・マニュファクチャリング）」という継続的改善システムを通じて推進しています。
5. BRCGSへの取り組みを通じて、現場や管理体制にはどのような変化がありましたか
BRCGSへの取り組みは、当社が推進するWCMの考え方とも密接に連携しています。要求事項の高度化に伴い、現場のオペレーターは食品安全リスクの本質や根本原因への理解を深めるようになりました。また、問題解決プロセスへの主体的な参加が進み、ヒューマンエラーの低減など、具体的な改善につながっています。
6. 認証取得によって、どのような効果がありましたか？
BRCGS認証の取得により、お客様による監査負担が軽減されるとともに、当社の監査対応に要するリソースも削減されました。その結果、より付加価値の高い活動へリソースを振り向けることができ、お客様へのさらなる価値提供につながっています。
7. LRQAの審査について
LRQAの審査員は豊富な実務経験を有する専門家であり、審査での質問は実践的かつ的確です。また、業界の知見や改善事例も共有いただけるため、自社の改善につながる有益な機会となっています。
