合理的な物流システムの構築や環境負荷の削減を目指して、パレットのレンタルの仕組みを提供している、日本パレットレンタル株式会社。
2007年12月、ISO 9001の認証を取得したが、これによって社内の業務システムの統一化、効率化や、サービスの付加価値向上を実現したという。
（取材年月：2008 年10 月）
パレットの共同利用で物流の合理化を推進。
物流の中でパレットは必要不可欠な資材だが、このパレットを自社の資産として所有すると、その管理や無駄な荷役、補充などが必要となってしまう。そんな問題を解決するために、パレットをレンタルして、合理的な物流システムの構築を推進しているのが、日本パレットレンタル株式会社だ。
「パレットを自己所有してしまうと、繁忙期に備えた余分なパレットの用意や空パレットの回収の手間があり、物流コストの問題も発生してしまいます。そこで複数の企業間で同一規格のパレットをレンタルにより共同利用して、さらに使用後の空パレットを共同で回収していけば、物流が合理化できます。販売は競争、物流は共同という考え方で、一貫パレチゼーションを実践していけば、コストを抑えられるだけではなく、トラック輸送が減りCO2削減にもつながるのです。」
と同社 代表取締役社長 山崎 純大 氏は、同社の一貫パレチゼーションサービスのメリットを力説した。
そんな同社が、ISO 9001への取り組みをスタートしたのは、2006年のことだった。「当社では、各部門間で書類の管理などにばらつきがあり、お客様への均質なサービスの提供という視点で、課題となっていました。各部門共通の業務の仕組みをつくらなければならないと感じていました。」
手づくりのISO 9001認証取得を 目指す。
こうして、同社のISO 9001認証取得への取り組みがスタートした。認証取得するために、コンサルタントを活用する企業も多いが、同社では、自社スタッフの手づくりの認証取得にこだわったそうだ。
「導入前に、お客様にISO 9001を取得するというお話をしたのですが、コンサルタントに指導してもらうよりも、自分たちで自社の業務システムの問題点を洗い出し、何が足りないのか現状認識していくことが大切だというご意見をいただいたのです。」
こうして、同社では、コンサルタントを活用せずに、LRQAのギャップ分析を活用することとなった。そして、ギャップ分析へ向けて各部門で業務の洗い出し、マニュアル整備を進めていったという。しかし、これまで各々のやり方で業務を行ってきたため、新しい業務の仕組みを導入することには、抵抗感を持つ社員も多かったと山崎氏は振り返る。
「ISO 9001の取り組みはトップダウンで決めましたから、社員たちは、社長が言ったからと納得はしても、ISOのよさを自らが理解してはいませんでした。そのために、なかなか腰が重かったのではないでしょうか。」
ISO導入の中核を担ったのは、 フレッシュな人材。
こうした状況下で、同社では2007年4月にLRQAのギャップ分析を行ったが、問題点は数多く出てきたという。しかし、これはコンサルタントを活用せずに、まずは、問題点を洗い出すという目論み通りだったといえる。さらに、次なるステップへ向けて、ISO委員会に若手・中堅の社員たちを抜擢。フレッシュな人材を中核に据えて、認証取得を目指すこととなった。各委員たちはISO 9001という世界標準の業務システムの考え方を学び、それが刺激となり積極的な取り組みを進めていったという。
情報システム部門や生産部門では、チームとして定型業務を進めていたので、比較的マニュアルも整備されており、ISO 9001は受け入れやすかったようだ。しかし、営業部門などでは業務の仕組みづくり、マニュアル化には苦労をしたと、営業本部種村 孝義 氏は語る。
「営業部門では個々の能力に頼る傾向があり、元々、親の背中を見て育てというような風土もあったために、マニュアル化は難しかったですね。」
こうした中で、ISO委員会委員長の渡辺雅巳 氏は、できるだけ自然な形で、
ISO9001を導入していくことを目指していたという。
「元々あった業務システムを総入れ替えすることはできません。規格の要求事項を鵜呑みにするのではなく、自社の業務システムと照らし合わせて、必要なものをアレンジしながら取り入れていくようにしました。長い目で考えながら、少しずつ、業務を改善していければ成功すると考えていました。」
こうして新しいISO委員会での活動が活気づいていくと、多くの社員がISO 9001の必要性を理解して積極的に取り組みはじめ、2007年12月、遂に念願のISO 9001認証取得を果たした。
『日本パレットレンタル株式会社様 事例紹介』
>>続きはこちらから（PDFダウンロード）