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収益性が厳しい農業経営を守る、炭素排出削減の取り組み

Laith Amin Laith Amin, LRQAグループ EcoEngineers 成長・戦略開発担当バイスプレジデント

COP31で食料と農業が主要議題として取り上げられる中、LRQAグループのEcoEngineersで成長・戦略開発担当バイスプレジデントを務めるLaith Aminは、温室効果ガス排出量の削減につながる農業の取り組みが、農家の収入を守ることにもつながると指摘しています。

多くの農家は、わずか数%の利益率で経営を続けており、厳しい年には利益がまったく出ないこともあります。このような状況では、軽油や肥料の価格が急騰するだけで、年間の利益が失われかねません。軽油と肥料はいずれも化石燃料に由来し、製造や使用に伴う炭素排出量が多く、その価格は農家自身ではコントロールできない世界のエネルギー市場に左右されます。農業において軽油や肥料を完全になくすことはできませんが、使用量を減らすことで温室効果ガス排出量を削減するとともに、将来の価格高騰による経営への影響を抑えることができます。炭素排出量の削減と農業経営の収益性の維持は、この点で密接につながっています。

これを実現する農法は、すでにその効果が実証されています。土壌を耕さずに作物を栽培する不耕起栽培(No-till farming)は、農業機械による圃場での作業回数を減らし、軽油の使用量を削減します。バイオ炭(Biochar)や被覆作物(Cover crops)は、土壌の健全性を高め、化学肥料の使用量削減につながります。脱炭素化された水素を使用して製造する低炭素肥料は、温室効果ガス排出量を削減するとともに、輸入化学製品への依存度を低減します。また、労働力不足を背景に導入が加速している農業の自動化は、作業効率を高めながら排出量の削減にも貢献しています。

EcoEngineersが支援したプロジェクトの一つは、こうした取り組みが実際にどのように機能するかを示しています。あるオート麦の生産プロジェクトでは、そのまま処理すればメタンが発生する可能性のあった残余バイオマスをバイオ炭に変換し、土壌に還元しました。これにより、土壌中の養分の利用効率が向上するとともに、炭素の隔離が実現しました。

プロジェクトの初期段階では、ボランタリーカーボン市場から得られる収益が、事業の経済的な実現可能性を支えました。その後、この取り組みが定着するにつれて農業経営の収益性が向上し、肥料価格の急騰による影響を緩和することにもつながりました。

脱炭素化による経済的なメリットを農家にも還元する

脱炭素化が農業経営のレジリエンス強化につながるためには、そこから生まれる経済的なメリットが農家にも還元されることが重要です。米国では、インフレ抑制法(IRA)の45Z条項により、炭素排出量を削減する農法で栽培された原料作物を使用する燃料生産事業者に対して、税額控除が適用されます。こうした事業者には、農家から低炭素作物を継続的に調達する必要があり、その経済的なメリットが実際に農家にも還元され始めています。農家はすでに連携体制を整え、データの検証を進めながら、適切な対価を得るための交渉に取り組んでいます。

これにより、農家が販売する農産物の価値も変わります。通常、トウモロコシや大豆は、標準的な等級を基準とした市場価格で取引される商品です。しかし、気候変動への対応を考慮した農法で栽培され、その取り組みが検証済みのデータによって裏付けられていれば、差別化された農産物として付加価値が認められ、通常より高い価格で販売できる可能性があります。これは、過去100年以上にわたり農業生産で進んできた標準化の流れから、個々の生産方法や特性による差別化を重視する方向への転換を意味します。

ただし、こうした価格上の優位性を得るには、客観的な証拠が必要です。低炭素作物も、穀物集荷施設(グレインエレベーター)や同様の保管施設で一般の農産物と混合されると、その独自の価値が失われてしまいます。トレーサビリティを確保するための管理(Chain of Custody)と独立した第三者検証によって、低炭素という特性が農産物に紐づいていることを証明し、その価値に見合う経済的な還元を農家が受けられるようにすることが重要です。

資金調達も、もう一つの大きな課題です。数年前には3~5%だった借入金利が7~10%に上昇したことで、多額の設備投資を伴う改善や技術導入に必要な資金の確保が難しくなっています。政府やその他の資金支援機関は、特に新興市場において、低金利での資金提供を通じてこうした負担を軽減することができます。

COP31で注目するポイント

今回のCOP31では、農家が安心して長期的な投資を行えるよう、一貫性を持って継続される政策と、脱炭素化によって生まれる経済的なメリットを農家に還元するための具体的な取り組みに注目しています。利益率が極めて低い農業経営においては、経営のレジリエンス強化と脱炭素化を両立させる投資が不可欠です。

明日は、COP31で開催されるNewsweek主催の「Feeding the Future」に参加し、最新の動向について改めてお伝えする予定です。