LRQAの検証で、 環境データ収集システムを改善
海運を中心として、海・陸・空におけるさまざまな輸送ネットワークをグローバルに展開している日本郵船株式会社。同社ではCO２排出量削減へ向けて多角的な取り組みを推進するとともに、海運の環境問題を扱う国際的な団体のCCWG（クリーンカーゴ ワーキンググループ）にも参加し、同団体のガイドラインに基づきCO2排出量をはじめとする環境データを収集・算出してきた。
さらに、同社では環境データの信頼性を高めるために、L RQ A にCCWGのガイドラインに基づく環境データの第三者検証を依頼した。検証人からの“データソースの一元性を確保すること”といった指摘により、環境データの問題を改善。国内船社で初となる環境データの第三者認証を取得し、環境データの信頼性向上を実現している。
多角的な環境対策で、 CO2排出量削減を推進
世界の物流量の約９割を担っているといわれる海運業界にとって、温室効果ガ
ス削減の取り組みは重要課題。環境に関する条約や規制が次々と生まれており、同社でも様々な取り組みが進められている。
「当社では、環境問題において常に業界をリードするフロントランナーとなることを目指しています。現在では、自然エネルギーの活用や、水・空気抵抗の少ない船型など最新の環境技術を導入するとともに、約800隻の運航船の多くで減速運航や省エネルートでの運航を行い、着実にCO2排出量を削減しています。」
と、同社 技術本部 環境グループ グループ長北山智雄氏が語るように、同社で、
2010年度時点で2006年度比のCO2排出原単位を9.2%改善。さらに、現在は2010年度比で2015年度までに10％の燃料消費効率向上を目指しているという。
『日本郵船株式会社様 事例紹介』
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