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ESG保証 - 透明性と信頼性を高める機会

環境、社会、ガバナンス(ESG)活動の信頼構築は、報告要件の変化のスピードが速く、かつ地域や企業によってそれが大きく異なることから、複雑なものとなっています。

LRQAのようなブランドアシュアランスのスペシャリストは、ステークホルダーの監視に耐えうる基準、ガイドライン、ベストプラクティスを通じてサポートし、進化する規制からビジネスを守るための方法を先導しています。

善意の証明

顧客、従業員、投資家は、自らが関わる企業について意思決定をする際に、ESGの問題を前面に押し出すようになってきています。株主や消費者の活動が活発になり、新たな規制が導入されたことにより、単に野心や善意を表明するだけでは十分ではなくなりました。

課題は企業の方針や取り組みが、企業の事業計画やサプライチェーンを通じて意味のある行動や影響に変換していることをステークホルダーに証明することです。これを達成できた企業ブランドは、長期的なロイヤルティ、支持、さらには競争上の優位性を確立する機会を得ることができます。

基準の設定

ビジネスやブランドにとって最も重要な資産である「信頼」が、危機に瀕しているのです。

信頼を確立するためには、第三者による裏付けが重要です。第三者による保証を通じて信頼性を高めることは、組織の目標や価値観に対する進捗状況をオープンに追跡するという組織のコミットメントを示すのに役立ちます。

ISOなどの機関が策定した規格は、長い間、信頼と誠実さの印として確立されてきました。サステナビリティの世界では、WBCSD/WRI GHGプロトコル、ISO 14064、SASB、SMETA、TCFDなどの検証・保証基準が投資家やステークホルダーに広く認知されており、報告されたESGデータの比較可能性と透明性をサポートしています。  

広範囲なESG戦略を保証する上で、各業界の重要なトピックが非常に多様であり、全ての業界の要件に関する国際的に認知された基準が確立されていないことは大きな課題です。「持続可能」という言葉の定義や、どの「環境」指標を追跡すべきか、また「社会的」責任は具体的に何をカバーすべきかについては、未だに多くの国際的な議論があります。では、どのようにすれば、企業は強固なベンチマークに照らして、自社のパフォーマンスを評価できるのでしょうか。

進捗状況の不均質性

最も早く進展しているのはカーボントラッキングの分野です。測定と科学的根拠に基づく目標に関する合意を確立するための協調的な取り組みは、国連の気候変動会議に集中し、CDP(企業、都市、州、地域のための世界的な環境開示システムを運営する非営利団体)などの組織によって推進されています。

スコットランドで開催されたCOP26で、IFRSのサステナビリティ開示基準を策定・承認する独立した民間機関として、国際サステナビリティ基準委員会(ISSB)が発足しました。しかし、シカゴ大学インパクト・サイエンス・センターのエグゼクティブ・ディレクターであるジェイソン・ソールの等の多くのオブザーバーは、これまでのESGパフォーマンスへの注目は、金融界が最も容易に測定・数値化できる結果に集中してきたと認識しています。

社会的影響、環境的影響ともに、労働安全衛生、福祉、責任ある調達など、上にとどまらない多くの活動や対策があります。これは単なるコンプライアンスの問題ではなく、多くの企業は、生活や環境にプラスの影響を与えるプロソーシャル(他者に利益をもたらす自発的行動)な方針や行動をとっています。こういった行動こそが、ブランドの目的を確立し、競争上の優位性とビジネスの成長を促進するために最も有効なのです。しかし、このような社会的影響は、ESGデータではあまり測定されず、「S」が見落とされたままになっていることがよくあります。

価値観の定義

すべての企業はそれぞれ異なる段階にあり、適用できる万能の解決策はありません。グローバルな一貫性がない場合、企業は経験豊富な外部プロバイダーと提携して保証の確立を目指すことが出来ます。

規格、組織が宣言した価値観やサステナビリティに向けた歩みにおける立場を反映するように作成することができ、その方針に沿って設定されたベースラインに対して進捗状況を監査することができます。このような基準に沿って活動し、それに対して独立した監査を受けることで、パフォーマンスの監視、理解、マネジメントをより適切に行うことができます。これにより、最もポジティブな影響を与える適切な分野での取り組みがなされていることが保証されます。

規格と独立した保証は、外部のステークホルダーにとって重要な要素になるだけではありません。企業が自社のサプライヤーや下請け業者を、さらに下流工程まで可視化することを可能にします。これは、サプライヤーとより強い関係を築き、品質と管理を達成するためのより機敏な方法を確立する一方で、組織の直接的な責任を超えて、より広いプラスの影響とリーダーシップを証明する機会を提供します。

規制に対応するための将来性

強固なESG監査を確立できる企業は、新しい規制によって反応的に対応することなく、新しい規制を予期することができる立場にあります。この良い例が、EUが提案しているグローバルのバリューチェーンにおける人権と環境デューディリジェンスの義務化に関する指令です。この指令案では、コンプライアンス違反に対して企業や役員に高額な罰金が科せられる可能性があり、企業がデューデリジェンス義務を遵守しなかった結果、被害者が企業を訴えることができる民事責任制度が盛り込まれています。

このような取り組みがまだ初期段階にあるうちに、また他社がコンプライアンスで追随する前に、積極的な行動を示すことによって、風評被害が少なくなります。国際的な政策の変化に関する専門的な知識に基づいて保証プログラムを設計し、適応させることは、規制当局や競合他社が追いついてきた際に、Company Reputation(企業の評判)への質を保護することに繋がります。

取り残されないために

先行者としての利益を得るために、ESG投資から最大の利益を得ようとする企業は、今すぐ堅牢な測定と保証の方法を確立する必要があります。その対応を怠ると、規制当局から後手に回らざるを得なくなり、風評被害を受け、ESGがますます重視される世界で競争力を維持するための対応を実施しなければならないリスクを負わなければなりません。

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